全体では、副業・兼業を現在、認めている企業は計49.6％（うち7.8％は廃止予定）。将来的に認める・拡充する予定の企業は計57.0％。

副業を認めている会社は、認めていない会社に比べ「社員のモチベーションを維持できる」等が高い。認めていない会社は、「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」（53.3％）が特に高い。

大手企業の副業導入が報じられ、副業・兼業に注目度が高まっている。副業を将来的に導入すると回答した企業は6割近くにのぼり、浸透が予想される。

「人事考課・評価制度の見直し」（-7.3ポイント）、「従業員の意識改革」（-6.7ポイント）は、緊急事態宣言前と比べて低下。

多様な働き方に関する取組については、緊急事態宣言を境に「在宅勤務・リモートワーク」（+13.7ポイント）、「時短・時差勤務」（+3.4ポイント）が新たに導入された企業が増加した。「在宅勤務・リモートワーク」導入割合を業種別にみると、マスコミ・広告・デザイン（71.8％）が特に高く、IT・通信・インターネット（56.0％）、金融・保険・コンサルティング（54.5％）と続いた。

内定者に対する質的な満足が高いのは、金融・保険・コンサルティング、メーカー等の業種。回答数30以下で参考値ではあるが、環境・エネルギーも高かった。量的な満足度が高いのは公的機関、メーカー。

副業については、副業を認めている企業の方が満足度が高い。働き方改革も同様で、実施していない企業に比べて実施している企業の方が満足度がそれぞれ４ポイント程度高い。