人総研人材アセスメントサービス利用規約

第１条（趣旨）

１この規約（以下『本規約』という）は、株式会社人総研（以下『甲』という）が運営する人総研人材アセスメントサービス（以下『本サービス』という）を、株式会社マイナビ（以下『丙』という）が販売代理店として利用者（以下『乙』という）に提供するにあたって、甲、乙及び丙が遵守すべき事項等を定めたものです。
２本サービスは、企業等の人事管理や採用業務等を支援する目的で開発された、従業員や採用希望者（以下『受検者』という）の特性を分析する検査を行うサービスです。
３本サービスの利用に関する契約は、丙と乙との間で締結されるものとし、乙が本規約の内容に合意し丙に本サービスの利用を申し込み、丙がその利用を乙に認めることにより成立します。ただし、甲が丙に対して、丙が乙に本サービスを利用させることについて同意することを条件とします。
４乙は、本サービスの提供に関する質問や連絡等は丙との間で行うものとします。
５丙は、本規約の内容を乙に説明し、理解・遵守させるものとします。

第２条（本サービスの内容、提供方法等）

１　本サービスの内容は、次のとおりとします。
⑴　検査のための質問文、アイコン、台紙（以下『質問等』という）の提供
⑵　質問等に対する回答情報の集計・分析
⑶ 分析結果の報告
⑷　分析結果の保存（第１３条に定める期間に限る）
２　本サービスの提供方法は、次の方法によることを原則とします。
⑴　質問等の提供は、甲が開設運営する『人総研Ｗｅｂテストセンター』（以下『本センター』という）　に乙又は受検者がインターネットを介してアクセスする方法により行います。
⑵　回答情報はコンピュータを使用して集計・分析し、分析結果を報告します。
⑶　分析結果の報告は、電磁的方法により行うものとします。
⑷　分析結果は、甲のコンピュータに保存します。

第３条（利用目的の制限）

１　乙は、本サービスに関し提供される質問等、分析結果及びその他の情報を、自己の人事管理及び人材採用等における参考情報としてのみ利用することが出来ます。
２　乙及び丙は、営利・非営利を問わず、自ら以外の第三者の人事管理や採用活動支援、人事コンサルティング又は経営分析等、第三者のために本サービスを利用してはなりません。

第４条（分析結果等の利用方法）

乙は、本サービスの分析結果その他の情報について、自らの責任において使用するものとし、甲及び丙は、それについて如何なる保証もしないものとします。

第５条（権利関係）

１　本サービスの内容及び分析方法に関する特許権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権その他一切の権利は甲に帰属します。
２　甲は、本サービスにおいて提供するオンラインマニュアル・質問等・解説書・分析結果報告書その他の著作物の著作権を有します。
３　乙及び丙は、本サービスの利用により、前二項のいかなる権利をも取得するものではありません。

第６条（禁止行為１）

乙は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならず、また受検者にさせてはなりません。また、乙は、受検者が本条の行為を行わないよう検査実施前に周知するものとします。
⑴　本サービスで提供される質問等及び分析結果その他提供される資料等の内容の全部又は一部の複製行為（書き写し、撮影、録画を含む）
⑵　本サービスで提供される質問等及び分析結果その他提供される資料等の内容・概要を再現し、第三者に提供する行為（テレビ・ラジオ・電子メール・ブログ・ＳＮＳ・動画配信サイト・書面・講義・出版その他の手段を用いて第三者が閲覧・視聴可能な状態におく行為（ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む）を含む）
⑶　本サービスで提供される質問等及び分析結果その他提供される資料等の内容の改変行為、翻訳行為
⑷　前号のほか提供される本サービスの利用に関する情報及び資料の第三者への開示又は提供
⑸　本サービスで提供される質問等及び分析結果の分析ロジック、分析方法等の解析又は第三者への解析依頼
⑹　著作権その他の他人の権利を侵害する行為や法令・公序良俗に反する行為
⑺　受検者以外の者が受検者本人になりすまして本検査を受検する行為
⑻　受検中に他人から回答の援助を受けたり、他の受検者に回答の援助をする行為
⑼　その他、不正に受検し、又は不正受検に関与したとみなされる行為
⑽　上記各号の各行為につながるおそれのある行為

第７条（禁止行為２）

乙は、本センターの利用にあたり、次の行為をしてはならず、また受検者にさせてはなりません。また、乙は、受検者が本条の行為を行わないよう検査実施前に周知するものとします。
⑴　本センターのシステムに侵入する行為
⑵　本センターのシステム上のプログラム、データコンテンツ、他の利用者のデータ、及びその他のデータ（以下『データ等』という）を改ざんし、破壊する行為
⑶　本センターのシステム上のデータ等への不正アクセス、コピー、システム外送出、改変、解析する行為
⑷　本センターのシステムの機能を停止させ、又は正常な機能を阻害する行為
⑸　自己の専用ＵＲＬ、管理者ＩＤ、パスワードを使用して登録したＩＤ、及びパスワード（以下『企業コード等』という）を漏洩する行為及び本センターを第三者に利用させる行為
⑹ 他の利用者の企業コード等を推測し、又はこれを不正に使用する行為
⑺　甲の許可なく、本センターのＵＲＬを自己の管理するウェブページからリンクし、又は第三者にリンクさせる行為
⑻　上記の他、本センターの運用を妨げる一切の行為
⑼　上記各号の各行為につながるおそれのある行為

第８条（個人情報保護）

１　甲、乙及び丙は、回答情報及び分析結果が、受検者の個人情報に係わる情報であることを十分に認識し、これらの情報を本規約に従って使用し、また、第三者に開示・漏洩しないものとします。
２　甲及び丙は、乙の担当者及び受検者の個人情報について、甲及び丙がそれぞれ定める自社の「個人情報保護方針」及び「個人情報のお取り扱いについて」に従って、適正に取り扱うものとします。
３　乙は、本サービスの提供を受けるにあたり甲から通知された専用ＵＲＬ、管理者ＩＤ、及びパスワード等を、その責任において管理し、回答情報及び分析結果の漏洩を防止するものとします。

第９条（本センターの利用方法、利用条件等）

１　乙は、甲から通知された管理者ＩＤ、パスワードを用いて本センターにアクセスするものとします。
２　本センターの利用時間は、午前８時から翌日午前３時までとします。午前３時から午前８時までの時間帯はシステム・メンテナンスのため利用できません。また、メンテナンスのために利用できない場合があります。その場合には事前に告知します。
３　乙は、その費用と責任において、インターネットを介して本センターを利用するために必要な通信設備、コンピュータ、ソフトウェア、及びその他の機器を準備するものとします。　

第１０条（保証及び障害対応）

１　甲は、本センターの利用環境を良好な状態に維持するものとします。但し、本センターへのアクセス中にサービス提供が中断しないこと、及び応答時間を保証するものではありません。
２　甲及び丙は、本センターに関わるシステムに障害が発生したことを原因として、本センターに蓄積された受検者のデータが消失しても、いかなる責任も負担しないものとします。
３　甲及び丙は、本センターのシステムの保守・点検その他の事由により必要な場合、又は本規約第１８条に定める不可抗力等の場合、乙に事前に通知して、本センターの利用を一時停止することができます。但し、緊急時のやむを得ない事由による一時停止の場合は、事後の通知で足りるものとします。
４　甲及び丙は、前項による一時停止によって生じた乙の損害について一切責任を負わないものとします。

第１１条（検査の実施）

１　本検査は、乙が本センターに受検者ＩＤ、パスワード、その他必要事項を登録して、受検者にインターネットを介し本センターにアクセスさせる方法で実施するものとします。
２　乙は、受検者に本サービスを受検させるにあたっては自らの責任においてこれを行わせるものとし、甲及び丙は、これに関していかなる責任も負わないものとします。
３　甲及び丙は、乙が本規約に違反したときは、本サービスの回答情報の集計及び分析に、これによる影響が生じても、一切の責任を負わないものとします。
４乙は、本検査の実施のために必要であるとして求められた内容以外の受検者に関する情報を甲及び丙に提供しないものとします。

第１２条（分析結果の報告）

１分析結果の報告は、受検者の回答終了後、随時当該分析結果を本センターに電磁的に保存する方法で行うものとします。但し、分析依頼の内容に不備があるときは、この限りではありません。
２　乙は、分析結果の報告を受けたときは、直ちに受検者数等を点検し、過不足等があるときは直ちに丙に通知するものとし、その日から７日以内に当該通知をしないときは、受検者数等に過不足等はなかったものとします。

第１３条（分析結果の保存）

１　甲は、前条により報告をした日から６ケ月間、分析結果の電磁的記録を保存するものとします。
２　甲は、前項の保存期間が経過したときは、遅滞なく分析結果の電磁的記録を消去するものとします。

第１４条（利用料金）

１　乙は丙に対し、本サービス利用の対価として乙丙間で合意した利用料金を、丙が指定する銀行口座へ振込む方法で支払うものとします。なお、振込手数料は、乙が負担するものとします。
２　丙は、利用料金を別途乙丙間で合意する日までに乙に請求し、乙は、別途乙丙間で合意する日までに前項に従って支払うものとします。

第１５条（冊子による本サービスの提供等）

１　乙が希望する場合、質問冊子及び回答用紙（以下『質問冊子等』という）の貸与を受ける方法により本サービスの提供を受けることができます。なお、質問冊子等の所有権は甲に帰属します。
２前項の場合、乙は、所定の方法により、質問冊子等の貸与・送付を申し込むものとします。質問冊子等は、申込を受けた日の翌日から３営業日（質問冊子等の数が１００部以上であるときは１０営業日）以内に、乙の指定する場所に発送されるものとします。但し、乙が乙の事業所以外の場所を指定するときは承認を要する場合があります。
３　乙は、質問冊子等を受領したときは直ちにその数量を点検し、過不足がある場合は直ちに通知するものとします。
４　乙は、貸与された質問冊子等を、善良な管理者の注意義務をもって保管するものとし、万一、紛失、盗難、滅失、棄損等が生じたときは、直ちに通知するものとします。なお、乙は、質問冊子等の保管状況について書面による報告を求められたときは、これに対応するものとします。
５　質問冊子等の貸与期間は、別段の合意がある場合を除き、乙が受領した日から２ケ月間とします。乙は、貸与期間が経過したとき又は受検が完了したときは速やかに質問冊子等を返還するものとします。
６　乙は、検査の実施後、『冊子分析依頼書・検査セット返却書』を添えて質問冊子及び回答用紙を所定の返送先に送付し、回答情報の集計・分析を依頼するものとします。なお、乙に分析結果が報告されたときは、受検者が使用した回答用紙は廃棄されます。
７乙が、分析結果の報告を希望する日の前営業日正午までに報告希望日を連絡し、希望日の正午までに『冊子分析依頼書・検査セット返却書』及び質問冊子等が所定の返送先に返却されたときは、希望日中に、乙に対し分析結果が報告されるものとします。但し、質問冊子等の数が１００部以上のとき又は送付された質問冊子及び回答用紙その他の書類に不備があったときは、この限りではありません。
８本規約に定める質問冊子等の送付に要する費用は、発送を行う者が負担するものとします。本条に定める連絡先、連絡方法、返送先その他の情報は、質問冊子等の送付時に案内されます。
９冊子による受検及び報告を行う場合も、本条に特に定める内容を除き、本規約の他の定め（第６条を含む）が適用されます。

第１６条（解約）

１　乙は、丙所定の書面により事前に丙に通知することにより、本サービスの利用を終了することができます。
２　本サービスを乙が最後に利用してから継続して２年間利用がない場合、丙は、本サービスの利用に関する契約を解約することができるものとします。また、この場合、解約の有無にかかわらず、甲は乙に関する登録情報を削除することができるものとします。なお、本センターへの最終ログイン日をもって、最後の利用が行われた日とみなします。
３乙又は乙が指定する受検者が本規約又は受検時に受検者に表示される禁止事項に違反した場合、丙は、本サービスの利用に関する契約を解約することができるものとします。また、この場合、解約の有無にかかわらず、甲は本サービスの乙による利用を拒否することができるものとします。
４乙及び丙は、相手方当事者が以下の各号のいずれかに該当した場合、当該相手方当事者への通知をもって、本サービスの利用に関する契約を直ちに解約することができるものとします。
⑴ 監督官庁による営業許可取消し、停止その他行政処分があったとき
⑵ 支払不能もしくは支払停止又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
⑶ 電子交換所の取引停止の処分を受けたとき
⑷ 相手方が公租公課を滞納したとき
⑸　仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の申立てがあったとき又はそのおそれが生じたとき
⑹ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされたときもしくは申し立てたとき、又はそのおそれが生じたとき
⑺ 前各号のほか、相手方の信用に不安が生じたとき又はそのおそれが生じたとき
⑻　その他本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
５本条に基づき本サービスの利用に関する契約が解約された場合は、丙は、理由の如何を問わず、解約を乙に通知した時点において受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。なお、分析結果の報告が終了したものについては、乙は丙に対して通知時点で未払いの利用料金について支払義務を負うものとします。
６本規約の第３条から第８条、第１０条第４項、本条第５項、第１７条から第２１条については、解約後も有効に存続するものとします。

第１７条（損害賠償）

１甲及び丙は、その責に帰すべき事由により、乙が直接かつ現実に被った通常の損害に限り、損害賠償義務を負うものとします。但し、本規約の他の定めによって免責を受ける場合は、損害賠償義務を負わないものとします。
２　前項に基づく甲及び丙の損害賠償義務は、請求の法的根拠の如何にかかわらず、当該賠償義務の原因となる事実が生じた日から起算して過去１年間に乙から丙に本サービス利用の対価として支払われた合計額を上限とします。

第１８条（不可抗力等）

甲、乙及び丙が本規約に定める義務を履行できなかった場合において、その原因が不可抗力（天災、戦争、暴動、反乱、内乱、テロ、火災、爆発、洪水、盗難、ストライキ、立入制限、天候、第三者による差止行為、国防、公衆衛生に関わる緊急事態、国又は地方公共団体の行為又は規制等）又は当該不履行をした当事者の責に帰すべからざる事由である場合は、当該当事者はその不履行ないし履行の遅滞について責任を負わないものとします。

第１９条（本サービスの改善）

１　乙は、甲が、本サービスの改善のために分析結果を利用することを承認します。
２　甲は、受検者のプライバシーを侵害することがないよう、分析結果を統計処理その他の方法で受検者個人を特定することができない状態に加工したうえで公表することができるものとします。

第２０条（合意管轄）

本規約及び本サービスに関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条（協議）

この規約に定めのない事項については、乙と丙が協議のうえ決定するものとします。ただし、丙は協議にあたり事前に甲の意見を聞くものとします。

第２２条（規約の変更）

甲は、本規約を変更できるものとします。ただし、本規約が変更される場合は、丙に代わり甲が、変更の内容及び変更の効力発生時期を、事前に乙に告知するものとします。告知された効力発生時期以降に乙が本サービスを利用した場合には、乙は本規約の変更に同意したものとみなします。

第２３条（反社会的勢力の排除）

甲、乙及び丙は、自ら及び受検者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他もしくはこれらに準ずる者のいずれにも該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他の当事者の信用を毀損し、又は他の当事者の業務を妨害する行為、又はこれらに準ずる行為を行わないことを確約することとします。