「人事になったばかり」の君へ。新米のうちに学んでおくべき6つの重要事項
人事は、会社における「人」の課題を解決する仕事です。人事異動・昇降格などの組織管理、社員研修などの人材教育、新卒・中途の採用など、業務内容は多岐にわたります。
そのすべてにおいて必要となるのは「会社についての知識」です。会社の歴史、財務状況、業務内容、業界知識、組織図、経営戦略など、あらゆる情報を、状況に応じてすぐにアウトプットできるよう頭に入れておかなければいけません。なぜ、「すぐにアウトプット」できる必要があるのか。それは、人事は対外的には会社の「顔」でもあるからです。
たとえば、会社説明会をはじめとするさまざまな求職者向けのイベントでは、彼らからのあらゆる質問に対して、納得できる回答を瞬時に返さなければいけません。答えに窮しては、「この会社はダメそうだ」というイメージを与えてしまうのです。
また、組織管理や社員研修の担当となったなら、まずは社員の名前を覚えましょう。1000人以下の会社であれば、全員の顔と名前が一致するようにしてください。それ以上の大企業であれば、少なくとも一定の役職者以上の顔と名前、業務内容は把握するようにしましょう。
人事としてプロフェッショナルになろう、と志すのであれば、まずは会社のことを誰よりも深く知ること。地道な努力ではありますが、ここをきちんと押さえることで、社内外の方々から信頼を得られるのです。
人事は、誰かとのコミュニケーションによって仕事が始まり、そして完結します。そのため、「話す」「聞く」「読む」「書く」といった基本的なコミュニケーションスキルを身につける必要がありますが、特に大切なのが「聞く」スキルです。
なぜなら、採用面接や、昇降格・労働問題発生時などの社内ヒアリングは、相手の本音を聞き出せれば7~8割方成功したと言っても過言ではないからです。人間は、自分の話を聞いてくれた人に対して、心を開き、信頼するようになります。
カウンセリングの世界では、聞くことに特化した「傾聴」というスキルが重要視されますが、人事もある意味カウンセラー的な側面が大きいのです。まずは、相手の発言にきちんと耳を傾けるトレーニングをしてみてください。
人事にとって、必ず押さえておくべき大切な業務知識となってきたのが、労働基準法を中心とした各種労働関連法規です。
近年、日本全体でコンプライアンス意識が高まっています。長時間労働や残業代未払いが大きなニュースとなるのを見てもわかるように、労働法関連での逸脱行為は、経営リスクに直結するようになりました。
その状況の中で、人事は最新の労働法改正に応じて、会社と社員の間に立って最善策を考え、経営陣に対して積極的に提言をする必要があります。
労働法規の知識を習得するには、それほど特別なことをする必要はありません。新聞やネットなどの関連ニュースをチェックし、気になるポイントはわかりやすい書籍などで基本的なことを知っておけばOKです。
そして、実際に問題が発生したときに、「何が問題で」「どう解決すべきか」までを考えましょう。詳細な法律知識や解決方法へのアプローチは、会社の顧問弁護士や顧問社労士などに都度相談すれば大丈夫です。
- 労務・制度 更新日:2017/10/03
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