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暴力団排除条項

1.お客様および当社は、次の各号のいずれにも該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、別段の催告を要せず、直ちにサービスに関する契約を解除することができるものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、あわせて「反社会的勢力」という)であること。
(2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること。
(3) 親会社、子会社(いずれも会社法の定義による。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること。

2.お客様および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合、別段の催告を要せず、直ちにサービスに関する契約を解除することができるものとします。
(1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
(3) 相手方に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。
(4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること。
(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
(6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと。

3.お客様および当社は、相手方が前二項に定める事由に該当したことに基づき、サービスにかかる契約を解除した場合、相手方に対して損害の賠償を請求することができます。なお、サービスにかかる契約を解除された当事者は、相手方に対して損害の賠償を請求することはできないものとします。

著作物の取扱いについて

当社は、記事、写真、イラスト、その他情報等のコンテンツの著作物について、適切な取扱いに努めています。具体的な著作物の取扱いについては、以下のとおりとします。
① お客様のお申込みにより、当社においてコンテンツ等を作成する場合に生じるコンテンツの著作権は、原則として当社に帰属します。お客様がこれらのコンテンツを、当社の許諾なく使用することはできません。使用を希望される場合は、著作権の譲渡や使用許諾の設定などについて、別途ご相談ください。
② お客様から提供されるコンテンツであっても、当社以外のメディア、制作物等において使用されたものを、当社の運営するメディア等において使用することは原則として禁止とさせていただきます。これらのコンテンツの著作権が、お客様ではなく当該コンテンツの作成者である第三者に帰属している場合が多いからです。これらのコンテンツの使用を希望される場合は、お客様において当該コンテンツの著作権を有することを当社に対して証明いただくか、お客様がこれらの各種コンテンツの著作権者より使用許可を得ていただく必要があります。無断使用には十分ご注意ください。
③ お客様からコンテンツをご提供いただく場合、著作権等の権利保護の観点から当社所定の書面の提出をお願いする場合があります。ご提供いただくコンテンツが写真の場合で、これらの写真に著作権・肖像権等を有する被写体(特定のキャラクター、テーマパーク、ビル外観等)が含まれている場合は、お客様の責任において、事前に掲載の許可を取得いただくことをお願いしています。

ユーザーの個人情報について

お客様が当社サービスを通じてユーザー等から個人情報を取得する場合については、これらのサービスに必要な範囲を超えて個人情報を使用してはならず、また法令に則って適切に管理いただきますようお願いいたします。

お客様からご提供いただく当社による個人情報の取扱いについて

1.お客様よりご提供いただいたお客様(お客様に所属する従業員などを含みます)の個人情報は、お申込みいただいた各種サービスの提供や付随する業務の遂行、またはお客様への適切なご提案のために利用させていただきます。

2.上記目的の範囲内において、お客様の個人情報をマイナビグループ、販売代理店、および協力会社と共有させていただくことがあります。

3.当社は、個人情報を取り扱う業務の一部および全部を外部に委託することがあります。委託を行う場合には、充分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持に関する契約を結んだうえで行います。また、当該委託先における管理については、必要かつ適切な監督を行います。

キャンセルについて

お申込み後のキャンセルについては、各サービスに定められているキャンセル規定に準じるものとします。

禁止行為について

お客様が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、当社はお客様に対して事前に通知することなく、サービスにかかる契約を即時に解除、またはサービスの提供を即時に停止させることができるものとします。
① 当社の事前の許諾なく、当社サービスの利用に際して知った当社またはサービスに関する秘密情報を、第三者に対して開示または漏洩する行為
② 当社または第三者の権利(著作権、知的財産権、特許権、実用新案権、商標権等)を侵害する行為
④ サービスで利用されるシステム等へ悪影響を及ぼす行為(不正アクセス、正常な動作を妨げるような不正行為、過度に負担をかける行為、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、サービスで利用されるシステムを解析する行為)
⑤ 犯罪行為、または公序良俗に反する行為
⑥ その他、当社サービスの運営上、当社が不適切であると判断する行為

免責事項について

1.当社は、お客様が当社のサービスを利用することにより受けた損害について、それが当社の故意または重大な過失によるものであることが明白な場合を除き、お客様に対して一切責任を負わないものとします。
2.火災、停電、地震、洪水、その他天災地変、伝染病・疫病の流行、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等その他の不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって当社がサービスを提供できなかったことにより生じたお客様の損失について、当社は一切責任を負わないものとします。

規約の変更について

1. 当社は、次の各号に定める場合、お客様の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合する場合。
(2)本規約の変更が、サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の1カ月前までに本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日をお客様に対して通知するものとします。

準拠法および管轄裁判所について

本規約は日本法を準拠法とし、サービスにかかる契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
2021年4月12日 制定
2024年1月19日 改定

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