マイナビ 2021年卒 大学生 活動実態調査（10月1日時点）

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2021年3月卒業予定のマイナビ2021会員の内、全国の大学生、大学院生を対象とした調査を実施し、5,117名から回答を得ました。今回「マイナビ 2021年卒大学生活動実態調査（10月1日時点）」として結果を発表しました。概要は以下の通りです。

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◆2021年卒業予定の大学生・大学院生の10月1日時点の内々定率は80.6％（8月末比3.0pt増）、

2021年卒大学生・大学院生の10月1日時点の内定率は80.6％（前回比＋3.0pt）、平均内定保有社数は8月末同様2.1社となった。コロナウイルスの影響もあり全体が後ろ倒しで進んでいたが10月に入っても、昨年8月末の82.6％には届かなかった。活動継続学生（未内定学生＋内定を保有したまま活動を継続する学生）の割合は28.5％（前回比-8.0pt）と、4人に1人は活動を継続している。
また、未だに企業に内定辞退の連絡をしていない内定保有学生が15.0％程存在しており、企業にとっては内定辞退リスクが残される状況が続いている。【図1・2】

【図1】内定率時系列推移

【図2】内定率文理男女別（8月末比較）

 

◆今年の内定式は後ろ倒しの傾向。
およそ4人に1人が「内定式が開催されなかった」と回答

今年の内定式はコロナウイルスの影響もあり、10月1日開催は半数程度にとどまり、10月6日以降が13.1％となるなど、日程が後ろ倒しとなる傾向がみられた。また「内定式が開催されなかった」（24.7％）と回答した学生が4人に1人と、感染拡大リスクがある中で実施を見送った企業が一定数あったことも分かった。内定先企業の業種でみると、「官公庁・公社・団体」（61.3％）や「サービス・インフラ」（32.0％）で未実施割合が高かった。【図3】

【図3】内定式の日程

◆参加学生の過半数がオンラインで参加。
懇親会は無かったが6割になる一方、オンラインで参加も17.1％。

内定式の実施形式をオンライン形式か直接対面形式かを確認した結果、オンライン形式で参加した学生が過半数を超えた。従業員規模別にみると、従業員規模の大きな企業に内定している学生ほどオンライン比率が高く、採用人数が多い中で、感染防止策を行いつつ、交流機会を確保しようと苦心する企業の様子が伺える。
内定式後の懇親会について「懇親会（飲み会や食事会）は無かった」（63.5％）が最も多かったが、オンラインで実施した企業も17.1％あり、その半数はケータリング等で飲食費用も負担していた事も分かった。参加学生のコメントを見ると、事前に花や内定通知書、お揃いのTシャツなどを送って、学生の参加意識を高める工夫を凝らしている企業もあったようだ。一方で学生としては同期との接触が希薄に感じられるケースも多いようで、オンライン内定式の課題も浮かび上がってきている。【図4、5】

【図4】内定式の参加形式

【図5】懇親会の実施状況及び参加形式

◆就職活動時に実家に戻って活動していた学生は1割程度。
実家での就職活動は親の影響を受けやすい傾向。

コロナウイルスの影響で大学の授業がすべてオンラインとなり、一時期実家に戻っていた学生も存在していた。
実際に実家に戻って就職活動を行っていた学生がどの程度存在していたのかを正確に把握する為、直近の住環境と共に、学生の意思決定に両親や家族がどの程度影響したかを調査した。
結果、一人暮らし学生の大半は実家に戻らずに就職活動を継続（23.9％）し、実家に戻って就職活動を行った学生の割合は8.9％と、1割にも満たないことが分かった。戻っていた時期は非常事態宣言後の4月、5月の割合が高かった。それぞれの住環境ごとに「自身の志望や最終的な意思決定に家族や両親から影響を受けたと思うか」確認してみると、「実家に戻って就職活動を行っていた」学生が影響を受けている割合が最も高かった（57.2％）。
続いて「一人暮らしではなかった（親元から通学していた）」学生（52.7％）となっており、住環境が親元に近ければ近いほど影響を受けることが改めて判明した。【図6】

【図6】就職活動時の住環境と意思決定に両親や家族が及ぼす影響

 

◆就職活動をいつまで続けるか聞いたところ「12月末まで」と回答する割合が最も高く31.8％。

活動を継続する28.5％の学生に今後就職活動をいつまで続ける予定か聞いたところ、12月末までと回答する割合が最も高く、31.8％となった。内定保有状況別にみると、内定を保持したまま就職活動を続けている（以下、保有継続）学生は、12月末までと回答した割合が84.2％と、年内決着を一つの目途にしているようだ。未内定学生は、3月末（32.3％）が最も多く、最後まで粘り強く活動しようとする姿勢がみられる。
今後どのような方法で選考に参加する企業を見つけるかでは、後期に入って通学が認められる大学も増えてきた影響か、未内定者で「キャリアセンターの資料」（25.3％）と回答する割合が一定数出始めている。

【図7】いつまで活動を継続するか