2015年度 就職活動に対する保護者の意識調査

新卒学生向け就職サイト「マイナビ」の運営をはじめ、各種の就職・転職情報サービスを行う株式会社 マイナビ（本社：東京都千代田区/代表取締役社長 中川信行）は、このたび現役及び大学3年生から卒業後2年以内の就職活動を行った経験のある子供を持つ保護者を対象に、就職に関する意識調査を行いました。
主な内容は、子供の就職活動への関心度、実際の就職支援活動、支援費用、子供の就職環境に対する知識、子供の就職先に対する願望、子供の大学入学時の選択基準となっています。概要は以下の通りです。

TOPICS

子供の就職活動への関心　≫
■　子供の就職に対して関心のある保護者が7割

前回の調査（2014年5月実施）同様、子供の就職活動に対して（高い関心＋関心がある）と回答したのが69.5％と、関心度の高さが示された。子供との会話は母親の方が（よく＋どちらかというと）話をする割合が父親より高くなっている。特に「母親と娘」の組み合わせでは89.0％となり、親子の距離感が近いことを示す結果となっている。

実際の就職支援活動　≫
■　就職に関する支援は「資金的な援助」が中心。運転免許取得も約半数が支援。

実際に就職支援を行った保護者の具体的な就職支援内容は「子供の就活を助けるため資金的な援助をした」が58.8％で最も高い。「必要なものを買う為の資金を渡した」が54.3％で、「必要なものを自ら選んで買い与えた」の22.2％を大きく上回り、直接現金を渡すケースが多いようだ。また、息子を持つ親を中心に「運転免許を取らせた」が約半数を占める48.9％となっており、就職に有利になればと取得を後押ししていると推察される。

■　支援する金額は宿泊費・交通費で平均15万円、衣装代その他で12万円。

活動前の学生を持つ保護者も含め、子供の就職活動に支援して良いと思える金額は「宿泊費を含む交通費」が平均150,576円、「衣装代や資料・備品」が平均121,194円となっている。支出額は地方在住の保護者や世帯年収の高い保護者、自身が不景気の時に就職した保護者ほど高い傾向にある。

■　母親を中心に就職の進捗を確認。

子供とのやり取りについては、実際に就職支援を行った保護者において、母親中心に5割の保護者が就職活動の進捗（エントリー・面接・内定先）について把握するよう努めていたと回答している（よくある＋時々あるの合計）。保護者間（父親と母親）の意見の相違は、過半数（53.8％）が「同意見であることが多かった」で、大きな相違は見られない。但し、意見が異なる場合は「母親の意見を尊重」する割合が10.2％と、「父親の意見を尊重」の6.9％を上回っており、ここでも母親の存在感がやや強いことが示されている。

子供の就職環境に対する知識　≫
■　就職環境が「厳しい」と感じている割合が8割。

就職環境を「（大変＋多少）厳しい」と認識している割合は78.1％と、就職環境は改善されているものの依然厳しいという認識が強い。就職に関する情報収集手段は「新聞やインターネットのニュース記事」が48.4％で最も高く、次いで「子供から」が43.0％となっている。活動前の学生を持つ保護者の場合、「大学の広報誌・キャリアセンターからの情報」が31.2％と高く、キャリアセンターから発信される情報も重宝している様子が見られる。

■　2016年の就職活動時期変更を認識している親は半数。

就職環境に関する知識として最も知られているのは「文系より理系の方が就職に有利」で49.7％。次いで活動前の学生を持つ保護者を中心に「2016年卒の時期変更」が47.6％となっている。「既卒で就職活動をすると内定率が現役の半分以下になる」事を知っている保護者は16.7％にとどまっており、ニュース等で報道される情報は入手するものの、表層的な理解に留まっているようだ。

子供の就職先に対する願望　≫
■　就職先企業に求めるものは「経営の安定」で、業種としては「官公庁・公社・団体」が人気。

保護者の望む就職先には「経営が安定した会社」が48.1％でトップに、続いて「本人の能力・専門性を活かせる会社」が30.6％で2番目となった。
保護者が希望する業界としては「官公庁・公社・団体」が20.5％、「銀行・証券」が8.4％と、安定している印象の強い業界が上位に挙げられている。自身が不況時に就職した親の方が「官公庁・公社・団体」「食品・農林・水産」「電力・ガス・エネルギー」など、安定しているイメージの強い業界を選ぶ傾向も見られる。

■　「親と同じ職業に就いて欲しい」割合は公務員の親を中心に3割強。

「子供が希望するのであれば自分と同じ職業に就いて欲しい」と考える割合は34.0％と、半数を切っている。保護者が「公務員」や「専門職（医師・看護師・弁護士など）」といった職業の場合や「世帯年収1千万円以上」の保護者の場合は、「同じ職業を目指して欲しい」割合が5割前後となっている。

■　海外就職を「望まない」が36.3％。

子供が海外で働く事を望まない割合（あまり＋望んでいない）は36.3％と、望む割合（かなり＋望んでいる）の14.2％を大きく上回っている。特に関東関西東海以外の地域に住む保護者で望まない割合が全体比＋7.9ptの44.2％と高く、できれば海外に行ってほしくないと考えていることが分かる。

■　「定年まで勤めて欲しい」割合は6割。資格取得を希望する割合は2割程度。

子供には「定年まで勤めて欲しい」とする割合が60.3％と、「転職してキャリアアップしてほしい」の39.7％を上回った。特に息子を持つ保護者や、活動前の学生を持つ保護者において、その傾向が強い。
「資格を取得して欲しい」と思っている保護者は23.2％にとどまる結果となった。母親や娘を持つ保護者、活動前の学生を持つ保護者が比較的資格取得を望む割合が高い傾向にある。

■　就職先の基準は「公務員＞有名＞大企業＞ベンチャー」で変わらず。

子供がどのような就職先を望めば賛成するかという基準において、「公務員＞有名＞大企業＞ベンチャー」という順位に変化は無かった。一方、「設立間もないベンチャー企業」は24.9％の保護者が反対するとしており、該当する企業にとっては対応を迫られる可能性が示唆されている。

■　卒業してから新卒で就職活動を容認する割合が7割。

子供が就職できなかった場合の進路として「大学・大学院をそのまま卒業して、就職活動の継続を希望」に賛成（どちらかといえば＋賛成）する割合は73.3％と、4つの選択肢の中では肯定的な割合が最も高くなった。前述の「既卒で就職活動をすると内定率が現役の半分以下になる」事を知っている保護者が2割を切っている事から、現状認識が低いまま肯定していると推測される。

子供の大学入学時の選択基準　≫
■　大学選択は子供主体の選択が多く、就職実績は半数の親が重視。

大学選択の際に重視していたことは「大学選びは子供に任せている、特に重視したことはない」の44.0％が最も高く、続いて「子供の興味や関心に合うかどうか」が28.6％となっており、子供主体の選択を行っていることがわかる。
「子供の大学選択にこだわりを持たない」保護者を除いて「就職実績」をどの程度重視するか聞いてみたところ、「（かなり+ある程度）重視した」が53.0％、「（かなり+ある程度）重視しなかった」が47.0％とやや重視する割合が高いものの、意見が二分された。