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2016年 マイナビ企業人材ニーズ調査

2016年 マイナビ企業人材ニーズ調査

新卒学生向け就職サイト「マイナビ」の運営をはじめ、各種就職·転職情報サービスを行う株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、2016年12月時点での企業における人材ニーズ調査を行いました。
このたび結果がまとまりましたので、ここに発表させていただきます。

◆ 人材採用意欲の有無と2016年に採用した雇用形態

 調査時点で何らかの人材採用意欲のある企業は、全体の98.1%

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調査時点で、正規/非正規を問わず、人材の雇用意欲があると回答した企業は、全体の98.1%と非常に高かった。所在地エリア別、正社員の従業員数区分で見ても特に大きな違いは見られないが、業種別では「官公庁・公社・団体」が他よりもやや割合が低い傾向にあるようだ。
2016年の一年間で、採用した雇用形態を聞いてみると、正社員(2017年4月入社の新卒採用学生)、正社員(中途採用)、派遣社員以外の非正規雇用(パート・アルバイト等)の順で割合が高かった。新卒は企業内の年齢バランスを考えて1名以上の採用を行う企業が多いのに対して、中途採用に関しては昨今の不透明な経済環境の見通しを理由に、慎重な姿勢をとった企業が一定数あったと考えられる。正規/非正規を問わず採用意欲があると回答した企業に限定して、現在採用意欲のある雇用形態について聞いたところ、正社員(2018年卒新卒)については、今回集計したすべての区分で90%以上となり、高い意欲がうかがえる。

◆ 次年度(2017年中)採用予定者数

2017年に採用したい人数は、前年と大きく変わらず横ばい

2016年卒当時の採用予定人数と、2017年採用予定人数を比較してみると、正社員(新卒採用)に関しては、上場/非上場、製造/非製造、本社所在地エリア別、従業員数別のそれぞれで、ほぼ横ばいであった。採用充足率(実績人数/予定人数)は、新卒採用で88.8%、中途採用で82.0%、契約社員では99.7%であった。

◆ 既卒者や第二新卒について

既卒者・第二新卒については、それぞれ4割近くがエントリーがあれば積極的に採用したいと回答

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採用基準や採用方法に関しては、既卒者、第二新卒ともに「新卒採用と同じ枠で採用を行っている(既卒者:43.0%、第二新卒:36.2%)」がもっとも多いが、「中途採用と同じ枠で採用を行っている(既卒者:35.0%、第二新卒:33.4%)」との回答も多く、企業ごとに対応が異なることが分かった。既卒者、第二新卒からエントリーがあった際、積極的に採用したいと思うかどうかを聞いたところ、どちらについても過半数は「どちらともいえない」と回答したものの、4割以上の企業が「はい」と回答し、エントリーがあった場合、比較的前向きに採用を検討していることが分かった。

◆ 雇用決定時に着目するポイント

正社員を採用の際最も着目する「社会人基礎力」は、新卒採用・中途採用ともに「主体性」で中途採用は実行力についても着目されている

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「社会人基礎力」の項目において、正社員(新卒採用)を採用する際着目しているポイントは「主体性(78.7%)」で、「柔軟性(63.3%)」「実行力(58.6%)」が続く。正社員(中途採用)においても、選考時にもっとも着目しているポイントは新卒採用同様「主体性(76.0%)」であるが、「実行力(75.6%)」「柔軟性(58.6%)」と続き、2番目以降の着目するポイントには違いがある。「社会人基礎力以外の項目」については中途採用で選択される項目数が増加し、新卒が“社会人となる素地”に注目するのに対し、中途ではそれに加えて“業務遂行可能性”にも焦点が当たっていることが分かる。

◆ 正社員の男女比率や障がい者の雇用比率改善への取り組みは一部企業から始まりつつある

正社員の「男女比率」改善/障がい者の雇用比率改善のためのアクションをとった企業は全体の3割程度

この1年で採用における正社員の「男女比率」改善のための何らかのアクションが「あった」と回答した割合は、回答全体の約3割に留まった。ただし、正社員人数規模別に見てみると、正社員が300名以上の企業においては、半数近くがあったと回答しており、一定以上の規模の企業において、正社員の男女比率改善への取り組みが始まりつつあることが推察される。障がい者採用に関しても、全体の約3割、正社員が300名以上の企業の過半数が、何らかのアクションがあったと回答した。何らかのアクションがあったと回答した企業に、具体的に取り組んだ内容について聞いてみると、「障がい者雇用に関する採用情報(55.5%)」「専門の合同企業説明会への参加(33.1%)」などの、採用に直結するアクションが選ばれた。「その他」で具体的に記載のあった内容については、既に雇用をしている他社事例の見学・情報収集や、職業訓練の受け入れ、特例子会社の設置等があった。

調査概要

調査名 2016年マイナビ企業人材ニーズ調査
回答依頼方法
  • ・新卒採用人事担当者のための採用支援サイト「新卒採用サポネット」会員にメールマガジンにて案内
  • ・中途採用人事担当者のための採用支援サイト「中途採用サポネット」会員にメールマガジンにて案内
  • ・弊社とお取引のある企業様に営業等を通じて案内
調査期間 2016年12月1日(木)告知、12月27日(金)受付締切
(初調査のため、前年実施はなし)
回答数 1,293社(上場 142社:非上場 1,151社)

お問合せ

本調査に関するお問合せ
株式会社マイナビ 社長室 HRリサーチ部
TEL:03-6267-4571 メールアドレス:hrrc@mynavi.jp