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インターンシップの進め方

1.インターンシップの浸透と普及について

インターンシップは、“社会人として働く”とはどういうことなのかを知るために作られた制度です。
学生にとっては実際に業務を体験(模擬体験)することでの社会経験、自分が今後将来を見据える中でやりたいことを見つける、その他業界選択の基準づくりなど自己分析を深める上で非常に重要な機会になっています。
インターンシップについては当時の文部省、通商産業省および労働省が共同で「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」をとりまとめ、関係諸制度を整備していった事から始まります。以降、インターンシップを公募する企業が増え、参加をする学生も増え、企業と学生の接点として重要な役割を果たしています。

2.昨今のインターンシップについて(企業編)

まず、企業側の導入状況ですが、2019年卒実績全体で48.6%となっており、昨年比で10%程上昇しています(【グラフ①】参照)。従業員規模別、上場/非上場、製造/非製造の全属性において前年を上回っており、昨今の企業の関心の高さが伺えます。また、実施時期については夏のインターンシップ(8月)と冬のインターンシップ(2月)が実施のピークとなっており、学事日程や学生の就職活動の準備期を見据えたスケジューリングとなっています(【グラフ②】参照)。受入期間についても時期に応じた特徴があり、夏のインターンシップ長期間(2日以上)の実施が多く、冬のインターンシップは短期間(1日)の受け入れが多い傾向にあります(【グラフ③】参照)。いつの時期に動くべきかという正解はありませんので、自社の受け入れできるリソースを鑑みてご検討ください。


※「インターンシップ実施率」/2019年卒マイナビ企業採用活動調査(6月実施)

※「インターンシップ実施率」/2019年卒マイナビ企業採用活動調査(6月実施)

※「インターンシップ実施率」/2019年卒マイナビ企業採用活動調査(6月実施)

3.昨今のインターンシップについて(学生編)

一方、インターンシップに応募や申込みをした経験のある学生は、90.7%と前年の80.4%より10.3pt増加。実際に参加したことがある学生も、前年の65.2%から13.5pt増加の78.7%と、約8割の学生がインターンシップに参加しています(【グラフ④】参照)。平均参加社数も4.0社と過去最高(【グラフ⑤】参照)となり、企業と同様に学生のインターンシップへの熱は高まっています。
尚、全学生の90.7%は応募しながら参加が78.7%に留まっている背景について、インターンシップに参加しなかった理由に「参加したかったが選考で落ちたから」という回答が20.8%でトップに挙がっていることから、全体の約12%は選考漏れにより参加できていないということが考えられます。


※「インターンシップ応募率および参加率」/2019年卒マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査(2018年3月)

※「インターンシップ参加率と平均参加社数の推移」/2019年卒マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査(2018年3月)

4.インターンシップ受け入れまでの流れ

インターンシップはどの様な手順で受け入れるのでしょうか?
下図が学生を受け入れるまでの手順になります。

  • スケジュール決定
  • プログラム設計
  • 体制整備
  • 選考フロー決定
  • 募集経路の決定
  • 募集・選考



・スケジュール決定
同業他社の動きや学事日程、業務状況を含めて実施月・受入期間を決定します。また、受入を逆算する形で応募者の選考時期や告知のタイミングなども検討し、決定します。

・プログラム設計
業務を体験(模擬体験)してもらうことで、自身の将来を見据える機会とすべく、学生にとっての学びの機会を提供するためのプログラム設計が基本的な考え方になります。そのため、以下の要素を盛り込む事が必要です。
① インターンシップで何を学んで欲しいかを学生に伝達
② 体験(模擬体験)をしてもらうプログラム
③ プログラムを体験した上で、何を学んだか、もしくは成果のアウトプット
④ アウトプットに対するフィードバック(評価)
受入期間が短期間でも長期間でも上記の要素を盛り込んだプログラムの設計をしてください。

・体制整備
計画したプログラムや受け入れの際の選考、懇親会などを催す場合に必要な人員の手配が必要です。
また、参加学生に署名頂く以下の目的に即した書類の作成をおすすめします。

  • ①機密情報に関する秘密保持
    企業の機密情報の譲渡・開示・漏洩を行わない同意
    その他機密情報の秘密保持の妨げとなるおそれのある行為の禁止
    (機密情報の記載された資料の放置・複写・帯出等)
  • ②個人情報の保護
    従業員その他の者の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できる情報(他の情報との照合により特定の個人を識別できるものを含む)譲渡・開示・漏洩の禁止
  • ③損害賠償
    上記の違反に対して、その他本誓約書に違反する行為を行った場合には、法的責任を追及(損害賠償請求など)されても異議申し立てはしない同意

その他、インターンシップ保険なども受け入れする学生に加入をしてもらう企業も増えていますので、必要に応じてご検討ください。

・選考フローの決定
選考手法については従来の採用活動と同様の手段で構いませんが、従来の採用活動の選考とは異なりますので、以下の配慮が必要です。
→インターンシップの不合格は採用上の不合格ではない事をきっちりと伝える。
→企業理解・業界理解の高さを判断基準にしすぎない

・募集経路の決定
就職情報事業会社が運営する就職情報サイトでの公募や学内告知、研究室からの直接受け入れなどの経路があります。ターゲット学生に応じてご検討ください。

・募集&選考
計画した告知手段・選考法に準じた活動となります。告知して以降は方向修正が難しいため、事前の計画が重要となります。