1986年の男女雇用機会均等法施行から30年が経ちました。 総務省の実施した労働力調査によると、全国における共働き世帯の割合は年々増加しており、女性の働き方は、法整備、世論とともに変化し続けているといえます。 マイナビ2017に登録している学生に対して実施した「2017年卒大学生のライフスタイル調査」で、学生の共働き志向について聞いたところ、女子全体における共働き希望割合は68.6％でした。（参考：男子　47.5%） 今回は、ライフスタイル調査の再集計結果から、結婚後の働き方について、 「共働きが望ましい」、「相手の収入のみで暮らすのが望ましい」と回答した学生を比べ、共働き志向の女子学生に共通する傾向をお伝えしたいと思います。 ※結婚後の働き方で「共働きが望ましい」と回答した女子学生を【共働き志向学生】 「相手の収入のみで暮らすのが望ましい」と回答した女子学生を【専業主婦志向学生】と表記します。

（1）キュレーションアプリとデータ共有アプリの利用率が高い

スマートフォンの保有率については【共働き志向学生】【専業主婦志向学生】どちらも変わらず99％以上の学生が保有しています。しかし、実際に利用しているアプリについて聞いてみると、「ニュース集約系アプリ」「データ共有アプリ」については、「共働き志向学生」の方が5pt以上多く、逆に「ゲームアプリ」では、【専業主婦志向学生】の方が5pt以上多い結果となりました。

（2）社会問題に興味がある

「興味がある社会問題」をすべて選ぶ、という複数選択の設問について聞いたところ、すべての社会問題について【共働き志向学生】が【専業主婦志向学生】より選択割合が高い結果となりました。 それぞれ最も多く選択されたのは 「少子化・働く女性支援」で、その差は6.9ptありました。 また、特に差が大きく、7.0pt以上あった選択肢は 「国際政治問題・民主化運動」 「高齢化社会・介護問題」 「格差社会」 の3項目でした。 また、一人当たりいくつの項目にチェックをつけているかの平均を出してみると 【共働き志向学生】4.6個 【専業主婦志向学生】3.9個 となりました。

（3）就職活動のネタにするためにインターンシップに参加している

就職活動のネタにするために何らかの活動をしたことがある割合は【共働き志向学生】が45.4％で【専業主婦志向学生】より4.4pt多い結果が出ました。何らかの活動をしたことがある学生に、就職活動のネタにするために実際に実行したことの内容について聞いてみると、【共働き志向学生】のトップは「インターンシップ（51.7％）」であるのに対し、【専業主婦志向学生】のトップは、「国内でのボランティア活動「47.4％）」であり、それぞれの1位と3位が入れ替わるような結果となりました。

他にも、「海外留学」では【共働き志向学生】が、「海外ホームステイ」「資格取得」は【専業主婦志向学生】がそれぞれ5.0pt以上上回る結果となりました。

（4）自分に対して肯定的な捉え方をしている

『あなたに欠けていると思うものは何ですか』という設問で、欠けていると感じるものをすべて選んでもらいました。
結果、すべての項目で「共働き志向」の学生は、「専業主婦志向」の学生に比べて選択割合が低いという結果でした。これは、自分に欠けているものが表示の選択肢の中には少ないと感じていると読み取れるため、【共働き志向学生】においては、【専業主婦志向学生】よりも自分を肯定的に捉えている学生の割合が高いということが考えられます。

選ばれた選択肢のうち、回答の割合に特に差が大きかったのは
①就活に対する「やる気」
②社会人になるための心の準備
の2つでした。
ここまで、事例を挙げて特徴を見てきましたが、共働き志向の学生には
最後にもう1点、見過ごせない傾向があるのでご紹介しておきたいと思います。

（5）母親が正社員として働いている（共働き）

【共働き志向学生】が「共働きが望ましい」と回答する最も大きな理由において「親が共働きだったので自分もそうしたいと思うから」と回答した割合は7.8％とさほど多くありませんでした。しかし、【専業主婦志向学生】が「主に相手の収入のみで生活するのが望ましい」と回答した最も大きな理由の「親が共働きではなかったので自分もそうしたいと思うから」は18.0％と約5人にひとりが選択する結果となりました。

また、別の質問で当てはまるものを選んでもらう形の

「両親とも正社員である」「小学生のころ母親は専業主婦だった」については、以下の結果の結果となりました。
【それぞれ「当てはまる」の割合】

学生の回答として「最大の理由」ではないものの、「共働き」や「専業主婦」のような志向に関して、母親の雇用・勤務形態がある程度影響していると考えられます。
母親が働くこと･働かないことに学生が持つ印象や、その環境下に育った影響などについては今後も調査の必要がありますが、少なくとも現状では、女子学生の結婚後の労働に関する志向と母親の雇用・勤務形態には関係があるといえるでしょう。

冒頭でご紹介したとおり
女子学生の約7割が「共働き」を希望している現状があるため、
【共働き志向学生】の特徴は、「女子全体のマジョリティ」であるともいえます。つまり、そもそも「長く働きたい」女子学生は大勢いる、ということです。

彼女たちが結婚後も働くかどうかは、社内の環境や働き方など、就労後に決まる要素も大きいとは思いますが、「もともと長く勤務したいと思っている」学生の特徴について考えることは、新卒採用の成功、また長期的な社員の定着において役に立つことかと思います。

また、少数派ではあるものの一定数の【専業主婦志向学生】には、【共働き志向学生】と逆の傾向があるといえるため、その特性を考えれば、彼女たちが就職活動を行う際には、大学の就職支援担当からの支援や助言が大変有用となるのかもしれません。

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