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企業が永続するために、研修を

研修を実施しようと思うと、数十万、数百万という大きな費用がかかります。さらには、受講者の業務時間を奪ってしまうことにもなる。

「そうまでして研修を行う必要があるのだろうか?」

と考えてしまうのは当たり前かもしれません。
それでも研修は、企業を永続させていくために必要なものであると思います。

なぜなら、時代の変化によって企業の戦略、あるいは事業そのものが変化します。そうすると、求める人材像や、あるべき組織風土も変化します。それらが変化するからには、企業は様々な人事施策によって、現状とのギャップを埋める必要があるからです。

例えば、今。コンピュータによる自動化などに代表される第3次産業革命がひと段落し、様々なサービスやものが溢れる時代になってきました。そのような背景の中、企業では決まったことをやりきる人材から、付加価値を生み出せる人材や、新しいマーケットである海外で活躍できる人材を求めるように変化してきています。

実際に、求める人材像の変化を調査したデータも公表されています。
厚生労働省所轄の独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」では、正社員に求めてきた資質と今後求める資質を調査しています。(注:図1)

「これまで正社員に求めてきた能力・資質」と「今後、求める能力・資質」を比較した際、「業務を完遂するための責任感」が12.2ポイント低下しています。
一方、「ストレスコントロール力」は11.2ポイント、「事業や戦略の企画・立案力」は8.3ポイント、「新たな付加価値の創造力」は8.2ポイント、「グローバルな視野や国際コミュニケーション能力」は6.9ポイント増加しています。まさに、求める人材像が、付加価値を生み出せる人材、グローバルで活躍できる人材にシフトしているのです。

正社員にこれまで求めてきた能力・資質と今後求めるもの

企業が永続するために画像01
※図1:平成25年「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」より引用

そして、求める人材像の変化は今後一層激しくなると言われています。そのキーワードとなるのが「第4次産業革命」です。ビッグデータやAI、進化したロボット技術などからなる大きな社会の変革が、今まさに口火を切ろうとしています。経済産業政策局でも、新たな産業構造においての社会人に求められる能力を定義しようとする動きも見られます。

企業においては、これらの社会の変化を踏まえた上で、「これから採用する人材をどうするか」「今在籍している人材をどう育てるか」の2点を検討する必要があるはずです。

これから企業に迎え入れる人材については、上記の様な求める人材像の変化を反映させた採用基準を設計すればよいでしょう。
しかし、今いる社員については自発的に求める人物像になるとは考えにくく、ただでさえ環境変化への対応に弱い日本の組織においては、企業側から強い意図を持ってアプローチをしていく必要があります。そのアプローチの1つの手段として、人事制度の再構築や、今回メッセージしたい研修の必要性が生まれてくるのだと考えています。

激しい時代変化の中でも企業が永続するよう、今一度、研修が持つ役割や重要性について考えてみてはいかがでしょうか。