人材の採用難が続くなか、採用担当者と経営層の間で注目を集めているのが「アルムナイ制度」です。

退職者との関係を資産として活用し、再雇用や人材紹介につなげる仕組みを持つことで、採用リソース（予算・人手）を節約しながらも、即戦力人材を効率良く採用できることもあり、活用する企業、検討している企業が増えています。

この記事では、アルムナイ制度の概要からメリット・デメリット、導入成功のポイントまでを詳しく解説します。

アルムナイ制度とは？（定義と仕組み）

アルムナイ制度とは、自社を退職した元社員（アルムナイ＝卒業生）と継続的に関係を築き、再雇用や情報共有などに活用する仕組みです。

アルムナイ制度を通じた採用手法を「アルムナイ採用」と呼びますが、単に採用につなげるだけでなく、コミュニティ形成やブランド強化を目的とした制度設計にすることで、企業に対し多くのメリットを提供してくれます。

アルムナイ制度の主なタイプ

• コミュニティ型：退職者ネットワークを形成し、交流イベントや情報発信を行い、「辞めても好きな会社」であり続けることで、採用ブランディングにつなげていく
• 再雇用型：直接的に、元社員を再び採用する枠組みを整備する
• 紹介型：アルムナイ経由で新たな人材やビジネス機会を得られるよう、報酬制度などを整える

特に近年では、SNSや専用プラットフォームを活用し、効率的な運用もできるようになりました。また、「コミュニティ型でつながりを維持しながら、再雇用を促す」や、「再雇用を目的としているが、紹介型でのビジネスマッチングも同時に行っている」など、複合的な目的を持ったアルムナイ制度を運用する企業も増えています。

アルムナイ制度が注目される背景

（1）採用難と人材獲得競争の激化

• 労働人口の減少により、採用市場は慢性的な人材不足
• アルムナイネットワークを再活用し、既存のつながりから即戦力人材を確保

（2）社員エンゲージメント向上

• 退職者を「関係が終わった存在」ではなく、社外の協力者として位置付けることで、再雇用だけでなく、業務委託や副業・複業での活躍も視野に入る
• アルムナイを大切にする姿勢は、そのまま現社員を大切にする姿勢にもつながるため、現社員の定着率にもポジティブな影響を与える

（3）企業ブランド戦略との親和性

• アルムナイと企業とがつながり続けることで「辞めても関わり続けたい会社」としてブランドを構築することができ、採用・広報・営業面での波及効果が期待できる

アルムナイ制度のメリット

アルムナイ制度のメリットは、採用効果にとどまらず、企業価値全体を高める点にあります。

（1）企業側のメリット

① 採用コスト削減

• アルムナイを即戦力として採用することができれば、求人広告や人材紹介費を抑制できる
• 自社で実績のある人材なので、選考負担も軽減でき、迅速な人材補充につながる

② 即戦力人材を効率的に確保

• 業務やカルチャーを理解しており、短期間で成果を出しやすい
• 他社経験を持ち帰り、在職時以上の成果を出す可能性もある

③ ブランド向上とネットワーク活用

• 退職後もつながりを持つことで、顧客紹介・人材紹介など副次的効果が期待できる
• OB/OGネットワークを生かした新規ビジネス機会の創出も可能

（2）アルムナイ本人のメリット

• キャリア形成の柔軟性：退職後の再雇用という選択肢を確保することでキャリア自律の意識が高まり、成長機会の獲得につながる
• 人的ネットワークの維持：同業や近接業界に転職した場合、転職先で在職時のコネクションを生かすことができる
• スキル・経験の還元：アルムナイ採用で元の企業に戻った場合、外部で得たスキルを元の企業に還元し、貢献することができる

アルムナイ制度のデメリット・課題

アルムナイ制度は効果的な一方で、いくつかの課題もあります。

（1）情報管理リスク

• 退職者データを保持するため、個人情報保護法やセキュリティ体制の整備が必須
• アルムナイと現役社員との間でコミュニケーションを取る場合には、情報開示ルールを整備し、情報漏えいや不正利用のリスクを事前に回避する必要がある

（2）社内公平性の問題

• アルムナイが在職時より好条件で復職すると、現社員との摩擦が生じる可能性がある
• 昇給や評価ルールを明確に設計することが重要

（3）運営リソースの確保

• コミュニティ運営やイベント企画には一定の工数・予算が必要
• 専任担当者を置く企業も増えており、体制構築が成否を左右する

成功するアルムナイ制度導入のポイント

アルムナイ制度を導入する際は、次の3つが成功のカギになります。

（1）制度設計・目的の明確化

• 対象者・再雇用条件・コミュニティ運営方針を文書化し、全ての人にとって納得感のある制度とする
• コミュニティの目的を「再雇用」にするか「つながり形成」にするか、またはその両方をバランス良く取り入れるか、しっかりと検討する必要がある

（2）コミュニティ基盤の整備

• 専用SNS・メールマガジン・イベントなど、アルムナイ側が受け身でも繋がりを維持できる仕組みを導入・活用して接点を維持する
• 単なる採用窓口ではなく、双方向で交流できる仕組みとすることで、採用以外の波及効果を狙うことができる

（3）セキュリティ対策の強化

• 個人情報の管理フローを明確化
• 定期的なデータ更新・情報破棄ルールの設定が望ましい

アルムナイ制度の成功例：ネットワーク活用・事業開発・再雇用

八十二銀行：YELLoopで地域企業との共創を実現

課題

• 元社員との接点がほとんどなく、退職後のネットワークが活用できていなかった
• 地域企業との連携を強化する上で、人材・情報の流れが限定的だった

アルムナイ制度の目的

• アルムナイプラットフォーム「YELLoop」を導入し、アルムナイ同士・現職社員・地域企業をつなぐネットワークを構築
• 採用ではなく、地域企業と連携した新しい価値創出を目的に設計

成果

• 登録者が増加し、地域課題解決のための協業プロジェクトが複数立ち上がった
• アルムナイの知見や地域企業のリソースが交わることで、従来はなかった新しい金融サービスの開発につながった
• 「アルムナイ制度＝地域ネットワーク資産」という評価が社内外で定着

詳しくはこちら：八十二銀行の事例

JAL：アルムナイコミュニティでキャリアリターンと新規事業共創

課題

• 退職した社員との関係が希薄で、再雇用以外の活用可能性が限られていた
• 元社員の多様な経験を業務外でも生かす仕組みが不在だった。

アルムナイ制度の目的

• 経営方針や人財戦略を共有する情報発信の場としてコミュニティを運営
• 退職者とのネットワークを生かし、「JALふるさとアンバサダー」として地域活性化プロモーションや商品企画への参画を推進

成果

• アルムナイが地域プロモーションで活躍するなど、企業ブランドの強化と地域連携の実現につながった
• 味の素とのコラボによる機内食開発など、新たな業務共創が生まれる新規事業のきっかけが創出された
• 「退職者とのつながりを活かす」という文化が社内に浸透し、アルムナイ制度を入り口にした多様な協働のモデルとして期待されている

詳しくはこちら：JALの事例

第一貨物：アルムナイ制度を活用した再雇用の成功事例

課題

• ドライバー・物流管理者の人材不足が深刻化しており、経験者の早期戦力化が急務
• 中途採用で未経験者を採ると育成コストが高く、現場の負担が増えていた

アルムナイ制度の目的

• 物流業界の経験者を効率的に確保するため、元社員への再雇用ルートを整備
• 専用のアルムナイコミュニティを通じて、現場の求人情報や制度を継続的に発信

成果

• 導入後半年で複数名のアルムナイが復帰し、現場即戦力としてスムーズに活躍
• 在籍時の業務知識を生かすことで、育成コストを30％削減
• アルムナイ同士のネットワークも広がり、物流現場の改善提案や安全施策の質が向上

詳しくはこちら：第一貨物の事例

アルムナイ制度・ジョブリターン制度・リファラル採用の違い

アルムナイ制度と混同しやすい用語として、「ジョブリターン制度」と「リファラル採用」があります。それぞれの違いをしっかりと確認し、自社に合った制度・手法を選択しましょう。

補足
ジョブリターン制度は「再雇用の仕組み」に特化しているのに対し、アルムナイ制度はネットワークそのものを資産化して活用する戦略です。

アルムナイ制度を導入する際に押さえておきたいポイント

アルムナイ制度は、採用難の時代において、優秀な人材の確保・ブランド価値向上・ビジネス機会の創出に寄与する可能性があります。

ただし、成功するには以下3つの観点が欠かせません。

• 制度設計の明確化
• コミュニティ基盤の整備
• 情報管理とセキュリティ対策の強化

アルムナイ制度を正しく理解し、自社の状況に合わせた形で導入することで、退職者との関係を企業の大きな資産に変えることができます。