近年、生成AIは急速に発達し、普及が進んでいます。
内閣府が閣議決定した人工知能に関する基本計画※1 では、人口減少等の日本経済が抱える課題を背景として、人とAIが協働する社会を目指すことが示されています。これに向けて、文部科学省※2 もAI・DX等を活用できる人材の育成を打ち出しています。
このような状況を踏まえ、総合研究所推進室では、経済活動の現場である労働環境における生成AIの導入実態を把握することを目的に、「導入する企業（導入担当者）」と、「導入後に活用する側（従業員）」の2つの視点に分けて調査を実施しました。
前回発表した調査報告では、生成AIの導入目的や利用方針、およびルールの理解・浸透に関して、導入担当者（企業）と利用者である従業員の間に、明確な認識差があることを明らかにしました。これらのギャップの実態を捉えるため、本稿ではまず従業員の視点に焦点を当て、分析を行った結果をご報告します。

この調査に関して単純集計等を含んだ調査報告書のダウンロードができるページはこちらにございます。
働き方と生成AIに関する定点調査 －人とAIの共創社会はどのようにして成るか－｜マイナビ 総合研究所推進室

※1 人工知能基本計画　～「信頼できるＡＩ」による「日本再起」～ （内閣府 令和7年12月23日）
※2 人材育成システム改⾰推進タスクフォース （⽂部科学省 令和7年12月12日）

生成AIの捉え方は、「万能」・「疑念」・「補佐」の3指標で表せる

本調査では、現場での生成AI利用を左右している要因を把握するために、まず「生成AIをどう捉えているか」に着目しました。そこで、生成AIに対する見方を設問で尋ね、その回答をもとに、従業員個人における生成AIの捉え方に関する因子分析を実施しました。その結果、回答の傾向は3因子構造として整理できることがわかりました。各因子は内容を踏まえて名称を付与し、関連する設問項目のグループ化を行いました。

以下、因子を「指標」という表現に置き換え、各指標の内容を説明します。

1つ目の指標は「万能」です。これは、生成AIを“非常に優れた存在”としてどの程度評価しているかを示すものです。この指標が高い従業員は、作業工程を生成AIに全て任せている場合や、「自分で取り組むより生成AIに委ねた方が高品質な成果が得られる」と考える傾向にあります。

第2の指標は「疑念」です。これは、生成AIをどれほど不確かで、信用できないものとして捉えているかを示す指標です。この指標が高い従業員は、生成AIが行った判断に不安を感じることや、生成AIの判断をあてにならないものとして受け止める傾向があるといえます。

第3の指標は「補佐」です。これは、生成AIを「自分の業務を支える限定的なツール」としてどの程度位置づけているかを示す指標です。この指標が高い従業員は、修正作業など、範囲を限定したうえで生成AIを活用する傾向があります。また、「自力で創出した成果物を上回る結果を出すこともある」といった、適度な信頼の置き方もこの指標の特徴です。

生成AI利用における職場環境は「利用促進」と「利用抑制」の２指標で表せる

業務における生成AIの活用頻度は、個人の価値観だけではなく、組織的な状況も関係することが想定されます。そこで、従業員が「生成AI活用における自部署の環境」や「生成AIと自身の業務・キャリアとの結びつき」をどのように認識しているのかを、設問を通じて確認し、因子分析を行いました。その結果、これらの認識は「利用促進」と「利用抑制」の２因子構造であることが確認されました。

「利用促進」とは、生成AI活用を前向きに進めることにつながる環境や状態を指します。例えば、「自部署に生成AI活用の方針が明確に伝わっている状態」や、「生成AIを利用しやすい環境（利用場面の想定やサポート体制など）が整備されている状態」などが該当します。
一方で「利用抑制」は、それとは逆に、生成AI活用に慎重な環境や状態です。「コンプライアンスの観点で生成AI活用にハードルを感じている状態」や、「生成AI活用で効率化した時間が『別の業務』に置き換えられている状態」などがこれに含まれます。

生成AIに対する組織の前向きな姿勢・慎重な姿勢の両立が、従業員の「補佐」指標の向上を介して生成AI利用を促進させる

前章・前々章にて、生成AIの捉え方は「万能」・「疑念」・「補佐」の3指標、生成AI利用における職場環境は「利用促進」・「利用抑制」の2指標で表すことができるとお伝えしました。これらの指標と生成AIの利用頻度の関係性について、統計的分析を実施したところ、以下の構造が認められました。

生成AIの捉え方と生成AI利用頻度の関係性

生成AIの捉え方に関する3指標と生成AI利用頻度の関係を分析したところ、「補佐」指標が高いほど、生成AIの活用頻度も高いことが明らかになりました。生成AIを“補助ツール”として位置づけている従業員は、実際の利用にも積極的であることがうかがえます。
一方で、「疑念」指標に関しては、この値が高いほど、生成AIの利用頻度は低いという傾向が確認できました。生成AIを自身の仕事と結びつけて捉えにくい従業員や、生成AIの活用に抵抗感を持っている従業員であるほど、生成AI利用は低調であると考えられます。
なお「万能」指標の高低と生成AIの利用頻度には、明確な関連が見られませんでした。生成AIを万能視していても、それがそのまま利用の多さにつながるわけではないことがわかります。

生成AI利用における職場環境と生成AIの捉え方の関係性

生成AI利用における職場環境と生成AIの捉え方の関係を分析したところ、「利用促進」と「利用抑制」の双方が、従業員の生成AI利用に対する「補佐」的な視点を強める働きを持つことが明らかになりました。生成AIを「どのような場面で活用できるのか」だけではなく、「どのような場面では活用すべきでないのか」も併せて組織が明確に示すことで、従業員が生成AIを補佐的な存在として適切に位置づけやすくなると考えられます。

以上の分析を統合すると、「利用促進」と「利用抑制」は、それぞれが「補佐」指標の向上に働きかけることを通じて、生成AIの利用頻度にも間接的に影響を与えることが示唆されます。
調査報告にて示したように、生成AIの導入目的や利用方針・ルールについては、生成AI導入担当者と従業員間で、伝達や理解への認識に大きな認識差があります。こうした現状を踏まえると、「利用促進」・「利用抑制」の両方を浸透させることが、結果として従業員の生成AI利用頻度を向上させることにつながると考えられます。

総評

本調査の結果、特に重要な知見は以下の2点です。
1点目は、生成AIを「自分の業務を補佐する道具」と捉えている従業員ほど、生成AIをよく利用しているということです。この結果は、生成AIの活用を促進させるうえでは、従業員が生成AIをどう認識しているかが重要な鍵になることを示しています。なお、「万能」や「疑念」については、より詳細な分析を進めており、これらの捉え方がどのように現場での使われ方に影響しているのかについては、今後、改めて取りまとめる予定です。
2点目は、「生成AI＝自分の業務を支える限定的なツール」という認識を従業員に持たせるためには、利用範囲の線引きを含めて生成AI活用を適切に促すことが重要だという点です。すなわち、活用を促す環境づくりと適切な制限の両方が、「補佐」指標を高める後押しとなり得るということです。
本稿では、従業員の生成AIの捉え方と利用頻度の高低に焦点を当てました。しかし、後半で示した通り、業務における生成AI活用をどれだけ進められるかについては、組織側の取り組みによっても異なります。今後は、組織の施策や行動に着目した分析にも取り組んでいく予定です。

調査概要

編集後記

企業主導で生成AIを導入しているものの、想定した形での活用が進まない、利用が組織全体に広がらない。こうした状況に課題意識をお持ちの方は少なくないと思います。
課題解決に向けては、まず社内の実態を把握することが出発点になります。生成AI利用が進むかどうかの分かれ目は、「従業員が生成AIをどう捉えているか」と、社内における「利用促進」・「利用抑制」の状態にあるため、実態把握にあたっては、この2点を確認することが重要です。また、今回の分析は従業員側の認識を対象としています。導入者が方針を発信していたとしても、従業員に届いていなければ方針が示されたことにはなりません。社内アンケートを実施する場合は、「方針や禁止事項の説明を受けたか」「内容を理解しているか」といった質問を従業員に向けて実施すると、実態に即した示唆を得やすいのではないでしょうか。
また、調査後には、得られた回答結果に対して適切な評価を行うことになります。その際は、自社における生成AI導入施策の中で、

これら3つの視点から自社の環境を整理することで、現場での活用をより前向きに進めていくためのヒントが得られるはずです。ぜひ一度、取り組んでみてはいかがでしょうか。

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