株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、「2027年卒大学生キャリア意向調査7月＜奨学金について＞」を発表しました。

奨学金を利用している学生は38.7%　学生自身が全額返済する割合が増加

本調査では奨学金制度の利用状況について尋ねたところ、38.7%の学生が利用していると回答した。【図1】

返済者については、「自分で全額返済する」という回答が8割弱を占め、前年から比べて10.9pt増加した。一方、親・保護者が「全額または一部を返済する」という回答は25.2%で、前年から6.8pt減少している。【図2】
物価高などの環境変化を背景に、奨学金の返済を自ら担う学生が増加している可能性がうかがえる。

【図1】奨学金制度の利用率 / マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月＜奨学金について＞

【図2】奨学金の返済について / マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月＜奨学金について＞

奨学金の返済があることによって企業選択に影響があった学生は3割

奨学金の返済が企業選択に影響したと回答した学生は3割を占めた。【図3】

返済があることによる企業の注目ポイントについては「初任給の額（67.1%）」が最も多かった。また、「奨学金返済支援制度の有無（33.3%）」も上位にあがり、給与水準や返済支援制度の有無が重要な判断材料となっていることがうかがえる。【図4】

しかし、図2より入社予定先の企業が奨学金返済を支援すると回答した学生の割合は限定的であり、多くの学生がこのような企業支援を受けられる状況ではないことがわかる。
また、企業調査（※）によると「奨学金返済支援制度・代理返済制度」を導入している企業は15.4%と多くはなく、支援の広がりが望まれる。

※マイナビ2027 年卒企業新卒採用予定調査より

【図3】奨学金の返済があることによる企業選択への影響 / マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月＜奨学金について＞

【図4】奨学金の返済があることによる企業の注目ポイント（2つ選択） / マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月＜奨学金について＞

具体的な奨学金の影響は「希望の初任給に満たない企業は選択外」　勤務地や住居地の選択にも影響

学生に奨学金返済による具体的な影響を尋ねたところ、給与・安定性・居住地に関する回答が多くみられた。【表1】

特に給与については、奨学金の返済額を含めた生活費から必要な収入額を試算した上で企業を選んでいるという回答が目立ち、返済負担が企業選択に影響している様子がうかがえる。また、希望の金額に初任給が達しない場合は、志望度が高い企業であっても応募や入社を断念するといった回答もみられた。

さらに、「実家から通える企業を探すようになった」といった声に代表されるように、返済負担を考慮した結果、居住地や勤務地の選択肢が限定されるケースもみられた。奨学金の返済は、学生の就職活動において給与面だけでなく、働く場所や将来の生活設計にも影響を及ぼしていることがうかがえる。

【表1】具体的な奨学金返済の影響 / マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査7月＜奨学金について＞