学部卒生の総合職採用について初任給の引き上げを行った企業が88.8％。前年より4.4pt増加。

初任給の引き上げについて聞いたところ、学部卒生の総合職採用について初任給の引き上げを行った企業は88.4％で、前年から4.4pt増加した。非上場企業では88.3％の企業が初任給の増額を行い、上場企業では95.4％にのぼった。

引き上げを行った企業に「何年連続の引き上げか」を聞いたところ、もっとも多かったのは「3年以上連続」（31.0％）で、次いで「2年連続」（27.3％）、「連続ではないが、直近数年間で段階的に複数回引き上げた」（26.8％）となった。上場企業では「3年以上連続」が40.6％と突出している。非上場企業も「3年以上連続」が29.9％と最多で、多くの企業が継続的に初任給を引き上げている状況だ。

採用課題として最多は「母集団の不足」。「マンパワー不足」「次年卒のインターンシップとの時期被り」も増加傾向に。

採用活動における現時点での問題点について聞いたところ、「母集団（エントリー数）の不足」（68.8％）が今年も最多となったが、前年と比較すると微減した。一方、増加傾向にあるのが「合同企業説明会での集客不足」（30.4％）や、「マンパワー不足（他業務との兼ね合い含む） 」（33.8％）、「次年卒（2027年卒）のインターンシップ準備との時期の被り 」（7.4％）などだった。

売り手市場のなかで、採用活動の序盤に行われる合同企業説明会での集客に苦戦を強いられたり、マンパワーが不足したりするなかで2026年卒学生の本採用と2027年卒学生向けのインターンシップ関連の対応を同時並行しなければならないという状況が想定される。