※今回のコラムは「2016卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」を題材に、
法政大学 キャリアデザイン学部の田澤 実 准教授に執筆して頂きました。

■はじめに

近年、日本は人口減少を迎え、各都道府県で、人材を呼び込もうとする取り組みが活発になってきています。それらの中には、大学生が関わるものもあります。例えば最近では、鳥取県や和歌山県で、県内で就職をする学生の奨学金返還を支援するという報道がありました（注１、注２）。このようなことからも、大学生の地元志向やＵターン就職の傾向を把握することは意義あることだと思います。

まずはどの程度、人口移動があるのかを確認します。今年2月に総務省が公表した『住民基本台帳人口移動報告 平成26年（2014年）結果』によれば、2014年における日本人の都道府県間移動者数は225万9,688人でした。年齢層を見てみると、「高校から大学」に進学すると考えられる18歳（72,111人：3.2％）と、「大学から企業」に就職すると考えられる22歳（131,460人：5.8％）が突出して多いという特徴があります。これは高校や大学を卒業した後に都道府県間の移動をする若者が多いということです。

今回のコラムでは、「高校から大学」と「大学から希望勤務地」という2つの都道府県間の移動に注目しながら、大学生の地元志向について考えてみたいと思います。
なお、「地元」については様々なレベルで解釈が可能ですが、今回のコラムでは、都道府県レベルで捉えることにします。

◇用いるデータ

今回用いるデータは、「2016卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」です。調査時期は2015年4月で、大学4年生のみ6,175名で集計しました。

◇用いる調査項目

今回は、以下の3つの項目を使って分析したいと思います。

1. 卒業した高校の所在地の都道府県を選択してください。
2. 進学した大学の所在地の都道府県を選択してください。
3. 最も働きたいと思う勤務地を都道府県一覧から1つ選択してください。

今回の分析では、1）の高校所在地を「地元の都道府県」（以下、県と表記）とすることにします。高校へは実家から通うことがほとんどであるためです。

「1）高校所在地」と「2）大学所在地」が同じであれば、「地元に残留した」と解釈します。異なっていれば、都道府県間の移動があったものとみなし、「地元を離れた」と解釈します。　また、「2）大学所在地」と「3）希望勤務地」が同じであれば「大学所在地と同じところで就職を希望」していることを意味し、回答が異なれば「大学の所在地以外での就職を希望」していることを意味します。

なお、「3）希望勤務地」は、あくまで希望ですので、実際にどこに移動するかは就職してみないと分からないのですが、まず、どれだけの希望があるのかを明らかにすることは、各都道府県において人材を誘致する施策を検討する際には有効なデータになると期待できるでしょう。

■分析結果

＜１＞ 回答者について

大学生の回答は6,175名でしたが、今回の分析では「高校所在地が海外」または「希望勤務地が海外」である94名を除いた6,081名分のデータを分析対象とすることにします。文理と性別の内訳は、文系男子1,250名、理系男子772名、文系女子3,155名、理系女子904名でした。

＜２＞ ３つの項目の基本統計

上述の３つの項目、１）高校所在地、２）大学所在地、３）希望勤務地について、県ごとに人数を求めました。それぞれの上位15県を表1に示します。

表１：各項目の上位15県の人数および割合

※3項目すべてにおいて上位15位以内に入った県に網掛けを施した。

これら３つすべてにおいて、上位15位以内に入った12県に網掛けを施しました。該当するのは、東京都、北海道、兵庫県、福岡県、大阪府、千葉県、神奈川県、新潟県、埼玉県、広島県、京都府、愛知県で、一定以上の人口がある県であることがわかります。調べてみると、大学数が多い県の上位12位までと一致しました（注３）。また、割合に注目してみると東京都、大阪府、福岡県は右肩上がりで増加していることも特徴だと思います（東京都：10.8％ ⇒ 25.2％ ⇒ 33.8％、大阪府：7.3％ ⇒ 7.9％ ⇒ 12.2％、福岡県：4.4％ ⇒ 4.6％ ⇒ 5.4％）。これらの県が、18歳付近の若者も、22歳付近の若者も吸収するように移動していることになります（ただし、大学は実際の行動レベル、勤務地は希望レベルですが）。

＜３＞ ６つの移動パターン

上記は、項目それぞれを単独で分析した結果でした。この分析では、高校 ⇒ 大学 ⇒ 希望勤務地という一連の流れで、個人個人にどのような移動（および移動希望）があるのかが分かりません。そこで、図1のような枠組みを設け、「高校卒業後の大学進学」および「大学卒業後の就職」に伴う都道府県間の移動の有無によって、６つのパターンを想定します。（これは、筆者らの研究（注４）を参考にしています。）以下、見やすさを重視するために、それぞれのパターンについて①から⑥の番号を振りました。

図１： 6つの移動パターン


まず、高校所在地と大学所在地が同じ県の場合、地元の大学に進学したとみなします。そして、そのまま希望勤務地まで同じ県であったパターンを「①完全地元残留組」と呼ぶことにします。ただし、この3つの県がすべて東京であるときは他と事情が異なると想定できるため、特に「②東京組」と呼び、他の「①完全地元残留組」と分けて捉えることにします。
次に、地元大学に進学したものの、就職のときには地元の県を離れることを希望しているパターンを「③社会人デビュー組」と呼ぶことにします。また、高校から大学に進学する際に、地元を離れて、県外に進学し、そのままその大学所在地での就職を希望する場合を「④大学デビュー残留組」と呼ぶことにします。

最後に、高校から大学に進学する際に、地元を離れて県外に進学し、就職の際にその大学所在地ではない県に就職を希望するパターンを考えてみましょう。例えば「北海道 ⇒ 東京 ⇒ 北海道」のような移動であれば、これはUターンを意味します。すなわち、上記の設問の「1）高校所在地」と「3）希望勤務地」が同じ県で、「2）大学所在地」だけ異なるパターンです。これを「⑤Uターン就職組」と呼ぶことにします。

ここまでの5パターンはイメージがしやすいかもしれませんが、データを見てみるとこれら以外のパターンがあります。それは、「北海道 ⇒ 東京 ⇒ 大阪」のように、上記の設問がすべて異なるパターンです。これを「⑥流動組」と呼ぶことにします。

＜４＞ 6つの移動パターンの人数とその割合

6つの移動パターンの人数とその割合を表２に示します。最も多いのは、「①完全地元残留組」の1,625人（26.7％）であり、その次に多いのは、「⑤Uターン就職組」の1,292人（21.2％）でした。